デジタル社会における法的対応研究所
Institute for Legal Response in Digital Society

所長

設置期間

令和3年10月1日~令和6年9月30日

研究テーマ

「デジタル社会に突入する中、個人データの利活用による産業革新、行政の担う役割の変革への対応が喫緊の課題となった。
 本研究所は、静岡県を中心として産学官の有機的な連携を図り、デジタル化の推進と共に生じた諸変化に、法制度がどのように対処していくかについて研究を展開する。」

研究概要

 科学技術の発展と共に、コンピューター技術のハード、ソフトの両面から技術革新が行われ、現代社会は、大きく変貌を遂げている。特に、データの利活用技術は急速に進化しており、現代は、ビッグデータの時代に突入したといわれている。
 ビッグデータを利活用することによって新たな産業が生み出され、社会の利便性が著しく向上することが予測されるなか、本研究所は、自治体が住民のデータを利活用して住民に対するサポートを行う際の法的課題を明らかにし、その解決策を探っていきたいと考えている。
 また、行政のデジタル化推進にあたって多くの未曾有の課題が浮上することが予想されるが、本研究所は、海外の経験も踏まえ、学際的な研究を通じて、研究機関として裾野市、静岡県をはじめとする各自治体に対し、適切な助言を行っていきたいと考えている。